ウェルリンク株式会社は、心とからだの健康づくり、人が活き活き働ける組織づくりをサポートします。

■ウェルリンク株式会社　お客様に聞く─千葉県・流山市役所

1050人の職員を抱える流山市役所では、2006年にウェルリンクのサービスを導入し、職場のメンタルヘルス施策プログラムを向上させてきました。その過程について、人材育成課健康増進係長の渡辺雅史氏、施策プログラムの構築に一貫して携わってきた前・人材育成課 健康増進係の井戸一郎氏（2010年４月に総合政策部 企画政策課に異動）、新・健康増進係の中川貴弘氏にくわしく伺いました。

流山市役所の市職員数は約1050人。人材育成課・健康増進係は、全職員の健康増進と安全向上のための施策を担当しています。「人材育成課・健康増進係」は、以前は「人事課・厚生係」という名称でした。2006年、現在の名称に改め、健康増進係は市職員のメンタルヘルス向上に向けて、取り組みを強化することになりました。同年、その取り組みの要として、ウェルリンクの「Self」を導入しました。

対策の強化にあたり、はじめに「職員自身のセルフケア」と「管理監督者によるラインケア」に力を入れて取り組みたいと考え、実施に必要な企業EAPの導入を決めました。

─「職員のセルフケア」と「管理監督者のラインケア」に、なぜ重点を置かれたのか、お聞かせください。

「職員のセルフケア」について。
まずは、職員一人ひとりが自分の抱えているストレスに気づいてもらうことが大事であると考えました。それには、自身を客観的にみることができるメンタルチェックが有効と考えました。
また、気づいたストレスはそのままにしておかず、対処していくことが望まれます。そこで、ストレスへの対処を支援するために、相談体制の充実が重要だと考えました。
と同時に、メンタルヘルスへの認識を高めるための教育研修も必要であると考えました。

「管理監督者によるラインケア」について。
管理監督者は、メンタルヘルス対策においても組織の問題解決を図るキーパーソンです。職場の管理職が核とならなければ解決できないことも多いので、管理監督者向けの研修に力を入れる必要があると考えました。

これらの課題に応えられるEAPを探し、５社を比較検討しました。その結果、ウェルリンクのサービスを導入することに決めました。

１．EAPを包括的に提供できること
２．費用とサービス総体のバランス
３．運用体制への信頼性
４．他団体への導入実績

１．EAPを包括的に利用できること
流山市役所では、単にメンタルチェックを行うだけではなく、チェックを要とした包括的なメンタルヘルス対策の構築を目指していました。そのため、メンタルチェック自体の品質もさることながら、相談・カウンセリング、診断・分析、教育・研修等のバックアップ体制の総合力を重視しました。

２．費用とサービス総体とのバランス
包括的なメンタルヘルス対策を、当然、予算内で実現する必要がありました。
しかし、各社ともメンタルチェック以外はオプションとして扱うものが多く、予算的には厳しくなりました。ウェルリンクは標準サービスの段階で十分にまとまっており、限られた予算のなかでも満足のいくサービス内容を盛り込むことができました。

３．運用体制への信頼性
メンタルチェックは、たいへんデリケートな個人情報になります。そのため、サービス提供者のプライバシーマーク取得は必須でした。

４．導入実績
他団体や企業への導入実績が豊富であることが望ましいと考えました。

以上のような理由で、ウェルリンクのサービスを導入することに決定しました。

また、毎年「Self」を実施することには、定点観測としての意味合いがあります。体の健康診断で１年に一度、体の健康度をみるのと同じく、メンタルチェックを１年に一度行うことで、こころの健康度を見直すことができます。そのためには、毎年、同じ方法でチェックし続けるのが望ましいと考えました。
自治体の予算は、前年度実績以上にとれないのが一般的です。しかし、トップの理解もあり予算を繰り合わせてもらうことができ、なんとか「スタンダード」に戻すことができました。

訪問カウンセリングはプライバシーが保たれる部屋で行われる。

「Self」の中にも、電話やメールでの相談や、近隣の提携クリニックを案内してもらえるなど、相談体制はあります。
しかし、これらに加えて、事業所内により身近に相談できる場を設けたいと考えました。というのも、就業時間内に気軽にカウンセラーと面談できる場をつくることで、すぐに相談できる体制を作りたかったのです。

一度、「訪問カウンセリング」で相談を受けた人にはリピーターとなる人も多く、また新規の相談者も増えています。
現在、「訪問カウンセリング」は隔月１回の開催ですが、希望者が多く、予約待ちが出る盛況ぶりです。将来的にはニーズに応えるべく、毎月開催にしていく予定です。カウンセリングをオープンに受けられるような職場風土を、このまま育てていけたらと考えています。

「毎年、実情に即して研修をステップアップさせていくことができたのは、非常にありがたいですね」（渡辺氏）

初年度は、「ラインケアの基礎知識」を座学で学ぶところから始めました。翌年の2007年度は、座学からグループワーク形式に変更しました。2008年度はグループワークのメンバーを部署ごとの部課長で編成し、メンタルチェックの組織集計をもとにグループワークを行う形式にしました。これにより、現場の課題にいっそう即したテーマで研修を実施できるようになりました。
さらに2009年度からは、各部署ごとの部課長グループに対して講師が一人つき、直接コンサルテーションを受ける形式とし、その部署における課題について討議を重ねて具体策を出すところまで持っていけるようになりました。

─研修プログラムを実施した効果を教えてください。　

研修を実施する以前は、メンタルヘルス自体への認識が薄く、たとえば職場内にメンタル面で不調を来す人が出ても、“個人の問題"ととらえられる傾向がありました。しかし、この４、５年で、メンタル不調者の発生は、管理監督者が扱うマネジメントのひとつだという認識に変わっています。現在、管理監督者のラインケアへの意識は非常に高く、ちょっと疲れていそうな部下にはカウンセリングを勧めるなど、積極的に声をかけてフォローする管理者も増えています。

また、副次効果もありました。研修で、部署ごとの部課長が集まって話し合うグループワークを実施して以来、同じような形式で話し合う様子が、日常業務の中でもしばしば見かけられるようになりました。これにより部内各課の風通しがよくなり、部内の課題を共有する一助ともなっているようです。

─ 一般職員向けの研修についても、お聞かせください。

一般職員対象のセルフケアの基礎研修についても、形式を変えています。ひと通り、基礎研修の受講が全職員に行き渡った2009年度からは、４つのテーマから選択して任意受講するという仕組みに変えました。
受講者に実施したアンケートもおおむね好評で、複数のテーマを受講する人が出るなど、結果は上々です。

「いかに気持ちよく働いてもらえるか、その環境づくりをするのが私たちの仕事です。提案力の高いウェルリンクには、たいへん助けられました」（井戸氏）

１．提案の根拠
メンタルチェックの詳細な分析結果をもとに、流山市役所では今、どのようなことが必要か、実情に沿った提案をいただけました。

２．柔軟な対応
出来合いのプログラムを一方的に押しつけるのではなく、こちらの要望に即して、柔軟かつ真摯に対応していただけました。

３．専門的観点
コンサルティングを行っていただいている臨床心理士の方からは、メンタルヘルス対策を考える上で、専門家の視点から、きめ細かなアドバイスをいただきました。

職員がメンタル不調に陥るのを未然に防ぐために、整えるべきところは整えておくのが私たちの仕事です。ウェルリンクの提案力には、たいへん助けられました。

実は流山市役所で「Self」を導入する前、いったいどのくらいの回答があるのか、実施側として不安を抱いていました。フタを開けてみると、毎年、90％以上の高回答率です。

ひとつには、実施のタイミングがよかったことが挙げられます。
タイミングについては、定期健康診断と時期を合わせて実施することにしました。これはウェルリンクの担当者から「体の健康診断と同じようなイメージで、より抵抗感なく受けてもらえる」というアドバイスを受けて決めたものです。
現在では、「心とからだのケア」は相補的に行うものと認識する一つの機会となっており、体の健康診断と時期を合わせたことは非常に有効だったと感じています。